Sotasデータベース 利用規約
この規約(以下、当社が本サービスに関して別途定めるガイドライン等を含めて「本規約」 といいます。)は、Sotas 株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する化学商社向け データベースサービス「Sotasデータベース」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する 条件を、本サービスを利用するすべての契約者(第1条に規定します。)と当社との間で定 めるものです。本サービスの利用を希望する場合には、本サービスを利用する前に、本規約 をよくお読みください。
第 1 条(⽤語の定義)
本規約においては、次の⽤語はそれぞれ次の意味で使⽤します。
- 「申込者」
本サービスの利⽤を希望する法⼈、個⼈、その他の機関等。 - 「契約者」
当社との間で本サービス利用契約を締結した法人、個人、その他の機関等をいい、 利用者と掲載者を含みます。 - 「利⽤者」
契約者のうち、本サービスを通して掲載者の掲載した情報を閲覧し、掲載者と取 引をしようとする者をいいます。 - 掲載者
契約者のうち、本サービス上に製品に関する情報及び掲載者に関する情報を掲載 する者をいいます。 - 「本サービス利⽤契約」
本サービスの利⽤契約。 - 「導⼊機材」
当社が、契約者に対し、本サービスを導⼊するためにレンタルする機材であって、当社が別途指定する機材。 - 「登録データ」
契約者が本サービス上に登録・保存したデータ。 - 「派⽣データ」
当社が、登録データを加⼯、分析、編集、統合その他⼀切の利⽤(統計情報の作成を含むが、これに限られない。)をすることによって新たに⽣じたデータをいう。
第 2 条(本規約への同意、本サービスの利⽤契約)
- 本サービス利用契約は、別段の定めがない限り、申込者が当社所定の申込書を当社に 提出し、当社がこれに対し承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、 申込者は、本規約の内容を承諾のうえ、申込を行うものとし、申込者が申込を行った 時点で、当社は、申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
- 申込者は、当社所定の申込書に、本サービスの利用開始希望日その他当社所定の事項 を記入後に記名押印をし、当社に提出するものとします。また、当社は承諾の通知と ともに、本サービスの利用開始日を通知するものとします。
- 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、本サービス利 用契約を締結しないことがあるものとします。
- 申込者が虚偽の事実を申告したとき
- 申込者が本サービスの利用にかかる料金の支払を怠るおそれがあるとき
- 本サービスの提供が技術上困難なとき
- 申込者が過去に当社との契約に違反したことがあるとき
- 当社の業務の遂⾏に⽀障があるとき
- その他当社が不適当と判断したとき
- 本規約に記載されている内容は、本サービス利用契約に関する合意事項のすべてであ り、契約者及び当社は本サービス利用契約及び本サービスに関し、互いに本規約で定 められている内容以上の義務及び責任を負担しないものとします。ただし、別途個別 に合意書を締結している場合には、その内容も本サービスの利用契約の内容を構成し ます。
- 契約者は、第2項の申込事項につき変更が生じた場合、遅滞なく、当社所定の書面に 変更内容を記入して当社に提出するものとします。
第 3 条(本規約の改定・変更)
- 当社は、当社が必要と判断する場合、契約者の承諾を得て、本規約の内容を変更⼜は追加できるものとします。但し、次の各号の⼀に該当する場合、契約者の承諾があったものとみなすことができるものとします。
- 当該変更⼜は追加が、契約者の⼀般の利益に適合するとき
- 当該変更⼜は追加が、本規約を締結した⽬的に反せず、かつ、必要性、内容の相当性、その他の当該変更⼜は追加に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、前項の変更又は追加を行うときは、変更後の本規約の効力発生時期を定め、 当該変更又は追加の内容並びにその効力発生時期をインターネットその他の適切な方 法により周知するものとします。
- 前項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に契約者が本サービスを利⽤した場合、当該契約者は本規約の変更に同意したものとします。
第 4 条(本サービスの機能・提供)
- 本サービスは、化学商社向けのデータベースを提供するサービスであり、掲載者が自 らの製品や法人に関する情報を掲載し、利用者がそれら掲載された情報を閲覧するこ とで、利用者と掲載者との間の取引を活性化させる「場」を契約者に提供するもので す。契約者は、本サービスのかかる特性を踏まえ、自己の判断と責任において本サー ビスを利用するものとします。
- 当社は、契約者による本サービスの利用が適正になされているかにつき、当社の裁量 により監視・監督することができ、契約者はそれに同意するものとします。ただし、 当社は、かかる監視・監督の義務を負うものではありません。 .6%の利率で計算した⾦額を遅延損害⾦として⽀払うものとします。
第 5 条(利用者と掲載者との間の取引)
利用者と掲載者との間で行われる取引は、すべて利用者と掲載者との間で直接契約を締結 して行われます。当社は、当該取引の当事者とはならず(使者、代理人その他の媒介を行 うものでもありません)、当該取引に関する責任は一切負いません。したがって、利用者 と掲載者との間で取引に関して万が一トラブルが生じた場合には、利用者と掲載者の間で 直接解決するものとします。
第 6 条(利用料金)
- 契約者は、当社に対し、当社が別途定める本サービスの利用料金を、申込書に記載さ れる条件に従って支払うものとします。なお、支払方法が当社指定口座への振込であ る場合、振込に係る費用は契約者の負担とし、また、支払期日が金融機関の休業日にあたるときは、当該支払期日は前営業日とします。
- 契約者が、本サービスの利用料金を支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、契約者 は、当該支払期日の翌日から支払済みまでの日数に、年 14.6%の利率で計算した金額 を遅延損害金として支払うものとします。
- 当社は、本サービスについて、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定 目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことその他一切の事項について一切 の保証をせず、これら非保証事項に起因して、契約者に不具合、問題等が生じた場合 であっても、利用料金の返金は行わないものとします。
第 7 条(契約期間)
本サービス利用契約の契約期間は、申込書において特段の合意がある場合はその期間、 そうでなければ1年間とします。また、当該契約期間満了日の1か月前までに当社又は 契約者から別段の意思表示がないときは、同一条件でさらに従前の契約期間と同期間更 新されるものとし、その後も同様とします。
第 8 条(利用制限)
- 本サービスは、契約者自身の業務における利用を目的として提供されるものであり、 契約者は、当社の同意なく、第三者に提供することその他商業目的で使用することは できません。
- 契約者は、本サービスを、契約者の役員、従業員その他の構成員(以下「従業員等」 といいます)に対してのみ使用させることができるものとし、第三者に対して使用さ せることはできません。
- 契約者は、従業員等に対し、本規約に定める条件を周知し、これに従わせるものとし ます。
第 9 条(ユーザーID)
- 契約者は、自らの管理責任により、従業員等に付与される本サービスを利用するため のユーザーID(以下、単に「ユーザーID」といいます)を不正使用されないよう管理 するものとします。
- 契約者は、いかなる場合も、ユーザーID を第三者に開示、貸与することはできません。
- 当社は、ユーザーIDの不正利用によって契約者又は従業員等に生じた損害について責任を負いません。当社は、ユーザーID の認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべて契約者に帰属するものとみなすことができます。
第 10 条(契約者の協力義務・監督責任・保証)
- 契約者は、当社が本サービスを提供するにあたり必要とする情報を、当社に提供する ものとします。契約者が当該情報を提供しないことによって当社が本サービスを契約 者に提供できない場合、当社はその⼀切の責任を負いません。
- 契約者は、本サービス利⽤に関して、従業員等をして、本規約を遵守するよう監督す るものとし、従業員等の意思表⽰、通知その他の⼀切の⾏為について、契約者として 責任を負うものとします。
- 契約者は、従業員等による本規約の違反を認識した場合には、当社に対し、速やかに 通知するものとします。。
- 契約者は、当社に対し、従業員等による本サービスの利⽤が、当該従業員等に適⽤される法令等(外国の法令等を含みます。)に違反しないことを保証するものとします。
- 契約者が、⾃らの従業員等のプライバシーに係る情報を本サービス上に掲載する場合 には、契約者⾃⾝の責任で、当該従業員等の同意を得たうえで⾏うものとし、通信の 秘密やプライバシーに配慮しなければならないものとします。このとき、万が⼀、契 約者と従業員等との間で何らかのトラブルが⽣じたとしても、当社は⼀切の責任を負 いません。
第 11 条(第三者のための利⽤、委託)
- 契約者が、第三者(以下「受益者」といいます。)のために本サービスを利⽤または運 ⽤する場合(契約者が、その⼦会社その他のグループ会社のために本サービスを利⽤ま たは運⽤する場合を含みますが、これに限られません。以下同じ。)または本サービス の利⽤または運⽤を第三者(以下「委託先」といいます。)に委託する場合、事前に当 社の承諾を得なければならないものとします。当社はこれを承諾するか否かについて完 全な裁量を有します。
- 前項の当社の承諾があった場合、契約者は、受益者または委託先をして本規約を遵守さ せなければならず、かつ、受益者または委託先の⾏為(不作為を含みます。)が原因で ⽣じたクレームなどにより、当社に損害(弁護⼠費⽤その他の費⽤負担や賠償⾦の⽀払 いを含みます。)が発⽣した場合、契約者は当社の損害を補償するものとします。
- 契約者、受益者または委託先が本規約に違反したことに起因して契約者のデータ、募集 案件、アカウントが当社に削除されたり、契約者へのサービス提供が停⽌されたりした 場合であっても、当社は⼀切の責任を負わないものとします。
- 契約者が、当社の承諾を得ずに、受益者のために本サービスを利⽤し、または委託者に 本サービスの利⽤を委託した場合、契約者は、違約⾦として、当該受益者または当該委 託者が本サービスを契約者と同等の利⽤料⾦額で利⽤した場合の利⽤料相当額(ただし、 契約者が無料で本サービスを利⽤している場合、当社における最も低額のプランの利⽤ 料⾦で利⽤した場合の利⽤料相当額とします。)を、当社に⽀払うものとします。なお、 かかる違約⾦の⽀払いは、別途当社の損害賠償請求を妨げるものではないこととします。
第 12 条 (契約者の担当窓⼝)
- 契約者は、本サービスの利⽤にあたり、当社との連絡窓⼝となる者(以下「担当者」 といいます。)を定め、その連絡先情報を当社に通知するものとします。また、担当 者が変更となった場合は、速やかに、変更後の担当者に関する情報を通知する必要が あります。
- 本サービスの利⽤に関する契約者と当社との連絡は、原則として、担当者を通じて⾏ うものとします。
第 13 条(ご利⽤環境の整備・維持)
- 契約者は、⾃⼰の費⽤と責任で、当社が別途定める本サービス利⽤のための推奨環境 を維持するものとします。
- 契約者は、⾃⼰の費⽤と責任で、電気通信事業者等の電気通信サービスを利⽤して、 本サービスの利⽤に必要なインターネット接続を確保するものとします。
- 前各項に関して、契約者の本サービスの利用環境又はインターネット接続に不具合が ある場合には、当社は、契約者及び利用ユーザーに対し、本サービスを提供する義務 を負わず、提供しないことによる一切の責任を負わないものとします。
第 14 条(掲載者の登録データの取扱い)
- 掲載者は、登録データを、⾃らの責任でバックアップとして保存するものとします。 当社は、当社に故意⼜は重過失がある場合を除き、何らかの原因で登録データが消 失したとしても、これによって掲載者に⽣じた損害について⼀切の責任を負いませ ん。
- 当社は、登録データに関して、本サービスを提供する設備等の故障等により滅失し た場合、その復元の義務を負うものではありません。
- 掲載者は、本サービス利⽤契約が終了するときには、登録データを、⾃⼰の責任と 費⽤負担において、必要に応じダウンロードして取得するものとします。なお、契 約者は、本サービス利⽤契約が終了した⽇の翌⽇から1か⽉間に限り、登録データ を参照、閲覧及び取得することができるものとし、当該期間満了後は、登録データ を参照、閲覧及び取得できないことにより契約者に損害が⽣じたとしても当社はそ の⼀切の責任を負わないものとします。
第 15 条(掲載者の登録データの利⽤等、派⽣データの帰属等))
- 掲載者は、利⽤者に対し、登録データを次に掲げる⽬的で利⽤することを許諾する ものとし、利⽤者はこの⽬的の範囲外で登録データを利⽤してはなりません。
- 本サービスの機能である⽐較資料の作成
- 利⽤者のクライアントに対する営業活動での利⽤
- 新規取引先の調査、及びその調査結果の社内共有
- 既存取引先の調査、及びその調査結果の社内共有
- 当社は、掲載者の登録データを、本サービスを提供、運営するために必要な範囲、 及び、次に掲げる利⽤⽬的及び利⽤条件等の範囲内で利⽤するものとし、掲載者は これに同意するものとします。
- 利⽤するデータとその利⽤⽬的
〈本サービスを通して取得されるインベントリデータ〉
・本サービスを含む当社の提供するサービスの品質向上
・統計情報・統計資料の作成、及び、作成した統計情報・統計資料を⽤いた Web 広告 - 利⽤⽅法
・当社内での分析、解析、統計分析等
・当社の提携先(⼤学その他の研究機関⼜は企業)との共同での分析及び解析等
- 利⽤するデータとその利⽤⽬的
- 当社は、掲載者の事前の承諾のない限り、前項の⽬的以外の⽬的で登録データを加 ⼯、分析、編集、統合その他の利⽤をせず、登録データを第三者に開⽰、提供、漏 洩しないものとします。
- 掲載者は、登録データについて、⾃らが登録等することについて適法な権利を有し ていること及び当社⼜は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
- 当社は、登録データを他の情報と明確に区別して善良な管理者の注意をもって管 理・保管しなければならず、適切な管理⼿段を⽤いて、⾃⼰の営業秘密と同等以上 の管理措置を講ずるものとします。
- 派⽣データについては、当社がその⼀切の利⽤権限を有するものとします。また、 登録データの利⽤に基づき⽣じた発明、考案、創作及び営業秘密等に関する知的財 産権は当社に帰属するものとします。
- 当社は、掲載者の承諾を得ることなく、登録データを第三者に開⽰・公開すること はありません。ただし、裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請 を受けたときや、法令の⼿続上必要とされる場合については、掲載者の承諾なく、 全部⼜は⼀部の登録データを開⽰・公開することがあります。なお、当社は上記判 断に関する理由を開⽰する義務は負いません。
第 16 条(個⼈情報の取扱い)
当社は、当社の保有する個⼈情報(登録データに含まれる個⼈情報も含みます。)につ いて、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適正に取り扱うこととします。
第 17 条 (セキュリティの確保)
- 当社は、本サービス環境の安全を確保するために、本サービス環境に当社所定のセ キュリティ防護措置を講じるものとします。なお、当社は、本サービス環境への不 正なアクセス⼜は本サービスの不正な利⽤を完全に防⽌することを何ら保証するも のではありません。
- 契約者は、コンピュータ上で動作するソフトウェア(本サービスの⼀部として提供 されるものを含みます。)には、既知及び未知のセキュリティ脆弱性が存在する可能 性があることを了解するものとし、契約者の判断において、当該ソフトウェアに対 してライセンサーその他第三者より提供される修正ソフトウェアの適⽤その他必要 な措置をとるものとします。
- コンピュータ上で動作する基本ソフトウェア等のソフトウェアに存在する既知及び 未知のセキュリティ脆弱性に起因して契約者⼜は第三者が損害を被った場合であっ ても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
- 当社は、本サービスの提供のために設置する当社設備等に対して⼜はこれを利⽤し て不正侵⼊を試みる通信、当社設備等の破壊を試みる通信、及び本サービスの利⽤ 不能等を試みる通信等(以下総称して「攻撃的通信」といいます。)を検知するため、 当社設備に侵⼊検知システム等(以下「IDS」といいます。)を設置する場合があり ます。当社は、IDS により、当社設備等に対して⼜はこれを利⽤してなされる通信 が、攻撃的通信であるか否かを判断するため、本サービスと外部との通信の内容を 確認することがあります。契約者は、IDS により、当社が当該通信の内容が確認さ れることがあることを、あらかじめ了解するものとします。当社は、IDS により得 られた攻撃的通信の記録の集計・分析を⾏い、統計資料を作成し、本サービスの安 全性向上等のために限定して利⽤、処理するものとします。また、契約者は、当社 が作成した統計資料が、コンピュータセキュリティの研究、開発、改善、啓蒙その 他の⽬的のために公表されることがあることを、了解するものとします。
第 18 条(禁⽌⾏為)
- 契約者は、本サービスの利⽤にあたり、以下の各号のいずれかに該当する⾏為をして はなりません。
- 本規約に違反する⾏為
- 当社⼜は他の契約者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利⼜は利益を侵害する⾏為(かかる侵害を直接⼜は間接に惹起する⾏為を含みます。)
- 本サービスに類似するサービスを開発する⽬的で本サービスを利⽤、解析等する⾏為
- 本サービス上の情報を統合して、新たにサービス化をする若しくは試みること、⼜は、ソフトウェア開発会社等に情報提供すること
- 他の契約者が本サービス上に掲載した製品⼜は法⼈に関する情報その他⼀切の情報に関し、利⽤者が本規第15条1項各号に記載の⽬的以外の⽬的に利⽤する⾏為、⼜は、契約者が当該各情報を本サービスの⽬的の範囲外で利⽤する⾏為
- ⻑時間の架電や同⼀事項に係る問い合わせを反復的に⾏い、⼜は義務や正当な理由のない事項を強要するなど当社⼜は他の契約者の業務に⽀障をきたす⾏為
- 本サービス上に虚偽の情報や内容を掲載する⾏為
- 他の契約者に対して、本サービス以外のサービスに誘導するなど、本サービスの提供を妨害する⾏為⼜はそのおそれがある⾏為
- 当社⼜は第三者に不利益若しくは損害を与える⾏為⼜はそのおそれのある⾏為
- 不当に他⼈の名誉や権利、信⽤を傷つける⾏為⼜はそのおそれのある⾏為
- 犯罪⾏為に関連する⾏為⼜は公序良俗に反する⾏為
- 法令⼜は当社若しくは契約者が所属する業界団体の内部規則に違反する⾏為
- 他の契約者の利⽤を妨害する⾏為⼜はそのおそれがある⾏為
- コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送信する⾏為
- 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機材の仕様その他アプリケーションを利⽤してのチート⾏為、コンピュータ・ウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる⾏為⼜はそのおそれのある⾏為
- 本サービスを構成するハードウェア⼜はソフトウェアへの不正アクセス⾏為、クラッキング⾏為その他設備等に⽀障を与える等の⾏為
- 本サービスに関し利⽤しうる情報を改竄する⾏為
- 本サービスに関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル⼜は逆アセンブル等を実施する⾏為
- 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある⾏為
- 当社の承諾なく他者に本サービスを利⽤させる⾏為
- 他⼈のユーザーIDを使⽤する⾏為⼜はその⼊⼿を試みる⾏為
- 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、⼜は、これを勧誘する⾏為
- わいせつ、児童ポルノ⼜は児童虐待にあたる画像、⽂書等を送信⼜は掲載する⾏為
- 詐欺等の犯罪に結びつく⼜は結びつくおそれがある⾏為
- 反社会的勢⼒等へ利益を供与する⾏為
- その他、当社が上記各号に準じて不適切と判断する⾏為
- 当社は、本サービスにおける契約者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該 当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、契約者に事前に通知す ることなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、 本項に基づき当社が行った措置によって契約者に何らかの損害が生じたとしても、一 切の責任を負いません。
第 19 条(規約違反に対する措置等)
- 当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知⼜は催告することなく、当該契約者について本サービスの利⽤を⼀時的に停⽌し、⼜は本 サービス利⽤契約を解除する(当社と契約者間で締結されている他の契約を解除する ことも含みます。)ことができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反し、その是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
- 従業員等が本規約のいずれかの条項に違反し、その是正を契約者に対して催告をした後合理的な期間内に是正されない場合
- 債務の全部⼜は⼀部の履⾏が不能である場合⼜は契約者がその債務の全部⼜は⼀部の履⾏を拒絶する意思を明確に表⽰した場合
- 債務の⼀部の履⾏が不能である場合⼜は契約者がその債務の⼀部の履⾏を拒絶する意思を明確に表⽰した場合において、残存する部分のみでは契約をした⽬的を達することができない場合
- 本規約上、特定の⽇時⼜は⼀定の期間内に履⾏をしなければ本規約の⽬的を達することができない場合において、契約者が履⾏をしないでその時期を経過した場合
- 前各号に掲げる場合のほか、契約者がその債務の履⾏をせず、契約をした⽬的を達するのに⾜りる履⾏がされる⾒込みがないことが明らかである場合
- 本サービスの利⽤申込書、利⽤変更申込書その他の書⾯に記載されている内容に虚偽記載⼜は契約締結の判断に影響を及ぼす事項に関する記載漏れがあった場合
- 本サービスの利⽤にあたり当社に提供した情報⼜は当社が契約者に要請した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- 当社、他の契約者その他の第三者に損害を⽣じさせるおそれのある⽬的⼜は⽅法で本サービスを利⽤し、⼜は利⽤しようとした場合
- ⼿段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
- ⽀払停⽌若しくは⽀払不能となった場合
- 破産⼿続開始、⺠事再⽣⼿続開始若しくはこれらに類する⼿続の開始の申⽴てがあった場合⼜は信⽤状態に重⼤な不安が⽣じた場合
- 監督官庁から営業許可の取消、停⽌等の処分を受けた場合
- ⾃ら振出し、若しくは引受けた⼿形若しくは⼩切⼿につき、不渡りの処分を受けた場合、⼜は⼿形交換所の取引停⽌処分その他これに類する措置を受けた場合
- 差押、仮差押、仮処分、強制執⾏⼜は競売の申⽴てがあった場合
- 租税公課の滞納処分を受けた場合
- 解散、減資、営業の全部⼜は重要な⼀部の譲渡等の決議をした場合
- 当社からの連絡に対して応答がない場合
- 本サービス利⽤契約を履⾏することが困難となる事由が⽣じた場合
- 契約者は、前項による利⽤契約の解約があった時点において未払いの利⽤料⾦等⼜は ⽀払遅延損害⾦がある場合には、当社が別途定める⽇までにこれを⽀払うものとしま す。
- 契約者は、第1項各号のいずれかに該当し⼜は該当すると当社が判断した場合は、当 社に対して負っている債務の⼀切について期限の利益を失い、直ちに当社に対するす べての債務の履⾏をしなければなりません。
- 契約者が第1項に基づく本サービスの利⽤の⼀時停⽌の措置を受けている場合であっ ても、本契約が継続している限り、契約者は利⽤料⾦を⽀払う義務を負うものとしま す。
- 当社は、本条に基づき当社が⾏った⾏為により契約者に⽣じた損害について⼀切の責 任を負いません。
第 20 条(機密保持)
- 契約者及び当社は、本サービス導⼊に関し、相⼿⽅から開⽰された機密情報を第三者 に開⽰⼜は漏洩してはなりません。なお、機密情報とは、⽂書、電磁的データ、⼝頭 その他形式の如何を問わず、⼜は秘密の表⽰若しくは明⽰⼜はその範囲の特定の有無 にかかわらず、本サービス導⼊に関して開⽰された相⼿⽅の技術上、営業上⼜は経営 上の情報をいい、本サービスの契約条件を含みます。
- 当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知⼜は催告することなく、当該契約者について本サービスの利⽤を⼀時的に停⽌し、⼜は本 サービス利⽤契約を解除する(当社と契約者間で締結されている他の契約を解除する ことも含みます。)ことができます。
- 開⽰を受けた時、既に所有していた情報
- 開⽰を受けた時、既に公知であった情報⼜はその後⾃⼰の責に帰さない事由によ り公知となった情報
- 開⽰を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
- 開⽰された機密情報によらず独⾃に開発し⼜は創作した情報
- 法令の定め⼜は裁判所の命令に基づき開⽰を要請された情報
- 契約者及び当社は、機密情報を本サービスの提供・改善のため必要のある役職員(雇 ⽤契約、委任契約⼜は業務委託契約等の契約形態を問わず⾃⼰の業務に従事する者を いいます。)、共同研究者、業務委託先、外部アドバイザー等であって機密保持義務を 負う者にのみ開⽰できるものとし、かつ開⽰⽬的以外の⽬的には使⽤しないものとし ます。
- 契約者及び当社は、本サービスの終了、本サービス利⽤契約の解約その他の事由によ り本サービス利⽤契約が終了した場合、本規約に別段の定めがない限り、相⼿⽅の指 ⽰に従い機密情報を速やかに返還⼜は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、機密情 報を再利⽤できない⽅法をとるものとします。
- 本条所定の義務は、本サービス利⽤契約の終了後3年間存続するものとします。
第 21 条(権利の帰属)
- 契約者及び当社は、本サービスを構成する⼀切の発明、考案、意匠、著作物(当社が 契約者の依頼を受けて契約者のために作成する著作物を含みます。)、商標、商号その 他事業活動に⽤いられる商品⼜は役務を表⽰するもの及び営業秘密その他の事業活動 に有⽤な技術上⼜は営業上の情報に関する、特許権、実⽤新案権、意匠権、著作権 (著作権法第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含みます。)、商標権を含む⼀切の権 利が当社に帰属することを確認します。
- 本規約に定める本サービスの利⽤許諾は、本規約に明⽰的に規定される場合を除き、 本サービスに関する当社の知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではあ りません。契約者は、本サービスが予定している利⽤態様を超えて、本サービスを利 ⽤することはできません。
- 登録データに関する知的財産権(データベースの著作物に関する権利を含みますが、 これに限りません。)は、提供者に帰属します。ただし、登録データのうち、第三者 に知的財産権が帰属するものはこの限りではありません。
第 22 条(解約の申込み)
契約者は、当社に解約の申込みを⾏うことにより、本サービス利⽤契約を解約し、本サービスの利⽤を終了することができるものとします。契約者は、本サービス利⽤契 約を解約するときには、解約を希望する⽇の1か⽉前までに、当社所定の⽅式をもっ て当社に解約の申込みを⾏うものとします。本サービス利⽤契約は、契約者から当社 に解約の申込みが到達した翌⽉末時点で終了するものとします。
第 23 条(本サービスの変更・停⽌等)
- 当社は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部⼜は⼀部を変更 ⼜は追加することができるものとします。ただし、当該変更⼜は追加によって、変更 ⼜は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものでは ありません。
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利⽤の全部⼜は⼀部を停 ⽌⼜は中断することができるものとします。この場合において、当社は契約者に対し て、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。
- 本サービスに係るコンピュータ・システムの点検、保守作業⼜はメンテナンスを 定期的⼜は緊急に⾏う場合
- コンピュータ、通信回線等が事故により停⽌した場合
- ⽕災、停電、天災地変等の不可抗⼒により本サービスの運営ができなくなった場合
- その他、当社が本サービスの停⽌⼜は中断を必要と合理的に判断した場
- 当社は、本条により契約者に⽣じた不利益、損害について⼀切責任を負いません。
第 24 条(保証の否認)
- 当社は、本サービスについて、その正確性、最新性、有⽤性、信頼性、適法性、特定 ⽬的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて⼀切の保証をしません。
- 契約者が本サービスを通じて取引相⼿との接触等を⾏う場合は、すべて契約者の責任 において⾏うものとし、当社はいかなる契約者及び取引相⼿の⾏為についても⼀切責 任を負いません。
- 本サービスに関連して契約者と取引相⼿、外部サービス事業者その他の第三者との間 において⽣じた取引、連絡、紛争等については、契約者の責任において処理及び解決 するものとし、当社はかかる事項について⼀切関与せず、⼀切の責任を負いません。 当社がやむを得ず関与することになった場合には、契約者は、当社に対し、これによ って⽣じた損害及び費⽤(弁護⼠費⽤を含みますが、これに限りません。)を⽀払う ものとします。
- 本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するも のではなく、本サービスにおいて外部サービスと連携できなかった場合でも、これに よって契約者に⽣じた損害については、当社は⼀切賠償する責任を負いません。
- 契約者は、本サービスを利⽤することが、契約者に適⽤のある法令、業界団体の内部 規則等に違反するか否かを⾃⼰の責任と費⽤に基づいて調査するものとし、当社は、 契約者による本サービスの利⽤が、契約者に適⽤のある法令、業界団体の内部規則等 に適合することを何ら保証するものではありません。
第 25 条(損害賠償)
- 契約者は、本規約に違反することにより、⼜は、本サービスの利⽤に関連して、当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。
- 前項にかかわらず、契約者が第18条1項3号、4号、5号⼜は8号に違反した場合、当該契約者は、当社に対して、違約⾦として300万円を⽀払わなければならないものとします。ただし、違約⾦の額を超える損害が当社に発⽣したときは、当該契約者は当社に対してその超過額を賠償するものとします。
- 当社が、前項に基づき、第18条1項4号及び8号に違反した契約者に対して違約⾦等を請求した後、さらに、当該契約者(異なるアカウント・ID等を利⽤した場合においても、違反⾏為主体が同⼀である場合は同⼀の契約者とみなします)が第16条1項8号に違反した場合には、当該契約者は、当社に対して違約⾦として1,000万円を⽀払わなければならない他、刑法233条に基づく業務妨害罪その他の刑事処分及び刑事告訴を受けることに、当該契約者は異議なく承諾します。ただし、違約⾦の額を超える損害が当社に発⽣したときは、当該契約者は当社に対してその超過額を賠償するものとします。
- 契約者が、本サービスに関連して他の契約者その他の第三者からクレームを受け⼜はそれらの者との間で紛争を⽣じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、契約者の費⽤と責任において当該クレーム⼜は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
- 契約者による本サービスの利⽤に関連して、当社が、他の契約者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、契約者は当該請求に基づき当社が当該第三者に⽀払を余儀なくされた⾦額を賠償しなければなりません。ただし、当社の故意⼜は重過失に起因する場合はこの限りではありません。
- 当社は、本サービスの提供に関して、当社の故意⼜は重過失により、契約者に損害を与えた場合についてのみ、これを賠償するものとします。
- 当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、賠償すべき損害の範囲は、契約者に現実に発⽣した通常の損害に限り、付随的損害、間接損害、特別損害、事業機会の喪失、将来の損害及び逸失利益は損害に含まないものとし、賠償すべき損害の額は、当該損害発⽣時までに契約者が当社に現実に⽀払った利⽤料⾦(契約者が当社の提供する他のサービスを利⽤していることによって本サービスを無償で利⽤している場合には、当該他のサービスの利⽤料⾦(初期費⽤は除く。))の直近6か⽉間(契約期間が6か⽉に満たない場合は、当該契約期間)の総額を限度とします。なお、本条は、債務不履⾏、契約不適合責任、原状回復義務、不当利得、不法⾏為その他請求原因を問わず、すべての損害賠償等に適⽤されるものとします。
第 26 条(再委託)
当社は、本サービスの提供に関して、全部⼜は⼀部の業務を、当社の責任において第 三者に再委託できるものとします。
第 27 条(反社会的勢⼒の排除)
- 契約者及び当社は、現在、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から 5 年を経 過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ⼜ は特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴⼒団員等」といいます。) に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に わたっても該当しないことを確約します。
- 暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること
- 暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- ⾃⼰、⾃社若しくは第三者の不正の利益を図る⽬的⼜は第三者に損害を加える⽬的をもってする等、不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること
- 暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、⼜は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員⼜は経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること
- 契約者及び当社は、⾃ら⼜は第三者を利⽤して次の各号のいずれにも該当する⾏為を ⾏わないことを確約します。
- 暴⼒的な要求⾏為
- 法的な責任を超えた不当な要求⾏為
- 取引に関して、脅迫的な⾔動をし、⼜は暴⼒を⽤いる⾏為
- ⾵説を流布し、偽計を⽤い⼜は威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を毀損し、⼜は相⼿⽅ の業務を妨害する⾏
- その他前各号に準ずる⾏為
- 契約者⼜は当社が、暴⼒団員等若しくは第 1 項各号のいずれかに該当し、若しくは前 項各号のいずれかに該当する⾏為をし、⼜は第 1 項の規定にもとづく表明・確約に関 して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、⾃⼰の責に帰すべき事由の有無を問 わず、相⼿⽅に対して何らの催告をすることなく本サービス利⽤契約を解除すること ができるものとします。
- 契約者及び当社は、前項により本サービス利⽤契約を解除した場合には、相⼿⽅に損 害が⽣じたとしてもこれを⼀切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第 28 条(連絡・通知、問い合わせ)
- 本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡⼜は通知、及び本 規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡⼜は通知は、電⼦メール その他当社が別途定める⽅法で⾏うものとします。通知は、当社からの発信によって その効⼒が⽣ずるものとします。
- 当社は、本サービスに関する仕様⼜は操作⽅法に関する質問、及び、本サービスが正 常に動作しない場合における原因調査⼜は回避措置に関する質問を、契約者から受け 付けるものとします。質問の受付⽅法及び回答⽅法、並びに、受付時間帯及び回答時 間帯は別途定めるとおりとします。
第 29 条(本サービスの廃⽌)
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部⼜は⼀部を廃⽌す るものとし、廃⽌⽇をもって利⽤契約の全部⼜は⼀部を解約することができるもの とします。
- 廃⽌⽇の1か⽉前までに契約者に通知した場合(本サービスの全部の廃⽌につい ては廃⽌⽇の2か⽉前までに契約者に通知した場合)
- 天災地変、感染症・疫病等不可抗⼒により本サービスを提供できない場合
- 前項に基づき本サービスの全部⼜は⼀部を廃⽌する場合、当社は、既に⽀払われて いる利⽤料⾦(初期費⽤を除きます。)等のうち、廃⽌する本サービスについて提供 しない⽇数に対応する額を⽇割計算にて契約者に返還するものとします。
第 30 条(権利義務譲渡の禁⽌)
契約者は、当社の書⾯による事前の承諾なく、本サービス利⽤契約上の地位⼜は本規 約に基づく権利若しくは義務の全部⼜は⼀部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担 保設定その他の処分をすることはできません。
第 31 条(分離可能性)
- 本規約のいずれかの条項⼜はその⼀部が無効⼜は執⾏不能と判断とされた場合であっ ても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効 かつ執⾏⼒を有するものとします。当社及び契約者は、当該無効若しくは執⾏不能と された条項⼜は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとと もに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
- 本規約のいずれかの条項⼜はその⼀部が、ある契約者との関係で無効⼜は執⾏不能と 判断された場合であっても、他の契約者との関係における有効性等には影響を及ぼさ ないものとします。
第 32 条(存続条項)
本サービス利⽤契約が終了した場合でも第 11 条 2 項乃⾄4項、第 14 条、第 15 条、第 16 条、第 19 条、第 20 条、第 21 条、第 24 条、第 25 条及び第 34 条はなお有効に存続 するものとします。
第 33 条(不可抗⼒)
当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、疫病・感染症の流⾏その他の不可抗⼒によ って本サービスの履⾏が妨げられた場合には、本サービス利⽤契約その他の⼀切の規 定にかかわらず、かかる不可抗⼒によって契約者に⽣じた損害について⼀切の責任を 負担しません。
第 34 条(準拠法及び合意管轄)
本規約の準拠法は⽇本法とし、本規約に起因し⼜は関連する⼀切の紛争については、 東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 35 条(協議解決)
契約者及び当社は、本規約に定めのない事項⼜は本規約の解釈に疑義が⽣じた場合に は、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
附則
2022 年 12 ⽉ 6 ⽇ 制定・施⾏
2022 年 12 ⽉ 6 ⽇ 制定・施⾏