本規約においては、次の⽤語はそれぞれ次の意味で使⽤します。

1. 「申込者」
   本サービスの利⽤を希望する法⼈、個⼈、その他の機関等。
2. 「契約者」
   当社との間で本サービス利⽤契約を締結した法⼈、個⼈、その他の機関等。
3. 「利⽤ユーザー」
   契約者の従業員その他の契約者が承認し、本サービスを実際に利⽤する者。
4. 「ユーザーID」
   契約者が指定する利⽤ユーザーを識別するために⽤いられる符号。
5. 「本サービス利⽤契約」
   本サービスの利⽤契約。
6. 「導⼊機材」
   当社が、契約者に対し、本サービスを導⼊するためにレンタルする機材であって、当社が別途指定する機材。
7. 「登録データ」
   契約者が本サービス上に登録・保存したデータ。
8. 「派⽣データ」
   当社が、登録データを加⼯、分析、編集、統合その他⼀切の利⽤（統計情報の作成を含むが、これに限られない。）をすることによって新たに⽣じたデータをいう。

1. 本サービス利⽤契約は、申込者が当社所定の申込書を当社に提出し、当社がこれに対し承諾の通知を発信したときに成⽴するものとします。なお、申込者は、本規約の内容を承諾のうえ、申込を⾏うものとし、申込者が申込を⾏った時点で、当社は、申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
2. 申込者は、当社所定の申込書に、本サービスの利⽤開始希望⽇その他当社所定の事項を記⼊後に記名押印をし、当社に提出するものとします。また、当社は承諾の通知とともに、本サービスの利⽤開始⽇を通知するものとします。
3. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、本サービス利⽤契約を締結しないことがあるものとします。
   1. 申込者が虚偽の事実を申告したとき
   2. 申込者が本サービスの利⽤にかかる料⾦の⽀払を怠るおそれがあるとき
   3. 本サービスの提供が技術上困難なとき
   4. 申込者が過去に当社との契約に違反したことがあるとき
   5. 当社の業務の遂⾏に⽀障があるとき
   6. その他当社が不適当と判断したとき
4. 本サービス利⽤契約は、契約成⽴⽇における契約者、当社間の合意を規定するものであり、本サービス利⽤契約締結前に相互に取り交わした合意事項、各種資料、申し⼊れ等が本サービス利⽤契約の内容と相違する場合は、本サービス利⽤契約の内容が優先されるものとします。
5. 本規約に記載されている内容は、本サービス利⽤契約に関する合意事項のすべてであり、契約者及び当社は本サービス利⽤契約及び本サービスに関し、互いに本規約で定められている内容以上の義務及び責任を負担しないものとします。
6. 契約者は、第２項の申込事項につき変更が⽣じた場合、遅滞なく、当社所定の書⾯に変更内容を記⼊して当社に提出するものとします。

1. 当社は、当社が必要と判断する場合、契約者の承諾を得て、本規約の内容を変更⼜は追加できるものとします。但し、次の各号の⼀に該当する場合、契約者の承諾があったものとみなすことができるものとします。
   1. 当該変更⼜は追加が、契約者の⼀般の利益に適合するとき
   2. 当該変更⼜は追加が、本規約を締結した⽬的に反せず、かつ、必要性、内容の相当性、その他の当該変更⼜は追加に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項の変更⼜は追加を⾏うときは、変更後の本規約の効⼒発⽣時期を定め、効⼒発⽣時期の2
3. 前項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に契約者が本サービスを利⽤した場合、当該契約者は本規約の変更に同意したものとします。

本サービスは、環境配慮型の受発注／⽣産・在庫管理システムを提供するサービスです。契約者は、本サービスのかかる特性を踏まえ、⾃⼰の判断と責任において本サービスを利⽤するものとします。

1. 契約者は、当社に対し、当社が別途定める本サービスの利⽤料⾦（初期費⽤を含みます。特段の定めがない限り、以下同じ）を、申込書に記載される条件に従って⽀払うものとします。なお、⽀払⽅法が当社指定⼝座への振込である場合、振込に係る費⽤は契約者の負担とし、また、⽀払期⽇が⾦融機関の休業⽇にあたるときは、当該⽀払期⽇は前営業⽇とします。
2. 契約者が、本サービスの利⽤料⾦を⽀払期⽇が過ぎてもなお⽀払わない場合、契約者は、当該⽀払期⽇の翌⽇から⽀払済みまでの⽇数に、年14.6％の利率で計算した⾦額を遅延損害⾦として⽀払うものとします。

本サービス利⽤契約の契約期間は、申込書において特段の合意がある場合はその期間、そうでなければ１年間とします。また、当該契約期間満了⽇の１か⽉前までに当社⼜は契約者から別段の意思表⽰がないときは、同⼀条件でさらに従前の契約期間と同期間更新されるものとし、その後も同様とします。

1. 本サービスは、契約者⾃⾝の業務における利⽤を⽬的として提供されるものであり、契約者は、当社の同意なく、第三者に提供することその他商業⽬的で使⽤することはできません。
2. 契約者は、本サービスを、利⽤ユーザーに対してのみ使⽤させることができるものとし、その他の第三者に対して使⽤させることはできません。
3. 契約者は、利⽤ユーザーに対し、本規約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。

1. 契約者は、⾃らの管理責任により、利⽤ユーザーのユーザーIDを不正使⽤されないよう管理するものとします。
2. 契約者は、いかなる場合も、ユーザーIDを第三者に開⽰、貸与することはできません。
3. 当社は、ユーザーIDの不正利⽤によって契約者⼜は利⽤ユーザーに⽣じた損害について責任を負いません。当社は、ユーザーIDの認証を⾏った後に⾏われた本サービスの利⽤⾏為については、すべて契約者に帰属するものとみなすことができます。

1. 契約者は、当社が本サービスを提供するにあたり必要とする情報を、当社に提供するものとします。契約者が当該情報を提供しないことによって当社が本サービスを契約者に提供できない場合、当社はその⼀切の責任を負いません。
2. 契約者は、本サービス利⽤に関して、利⽤ユーザーをして、本規約を遵守するよう監督するものとし、利⽤ユーザーの意思表⽰、通知その他の⼀切の⾏為について、契約者として責任を負うものとします。
3. 契約者は、利⽤ユーザーによる本規約の違反を認識した場合には、当社に対し、速やかに通知するものとします。
4. 契約者は、当社に対し、利⽤ユーザーによる本サービスの利⽤が、当該利⽤ユーザーに適⽤される法令等（外国の法令等を含みます。）に違反しないことを保証するものとします。

1. 契約者は、本サービスの利⽤にあたり、当社との連絡窓⼝となる者（以下「担当者」といいます。）を定め、その連絡先情報を当社に通知するものとします。また、担当者が変更となった場合は、速やかに、変更後の担当者に関する情報を通知する必要があります。
2. 本サービスの利⽤に関する契約者と当社との連絡は、原則として、担当者を通じて⾏うものとします。

1. 契約者は、⾃⼰の費⽤と責任で、当社が別途定める本サービス利⽤のための推奨環境を維持するものとします。
2. 契約者は、⾃⼰の費⽤と責任で、電気通信事業者等の電気通信サービスを利⽤して、本サービスの利⽤に必要なインターネット接続を確保するものとします。
3. 前各項に関して、契約者の本サービスの利⽤環境⼜はインターネット接続に不具合がある場合には、当社は、契約者及び利⽤ユーザーに対し、本サービスを提供する義務を負わず、提供しないことによる⼀切の責任を負わないものとします。

1. 当社は、契約者に対し、導⼊機材をレンタルする場合があります。当該レンタルの諸条件については、本サービスの利⽤に関する当社所定の申込書の定めに従うものとします。
2. 契約者は、別途定める利⽤⽅法に従って導⼊機材を利⽤するものとします。契約者が当該利⽤⽅法に反する⽅法で導⼊機材を利⽤した場合、本サービスが正常な機能を提供することを保証できません。
3. 契約者は、導⼊機材が破損（第三者による破損及び契約者の不注意による破損のほか、盗難、災害による破損の場合も含みます。）した場合、当社に責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社に対し、本サービスの利⽤料⾦とは別に、別途定める修理費を⽀払うものとします。なお、修理費は、導⼊機材の破損したパーツの種類や損傷度合いによって変動します。
4. 導⼊機材の修理・メンテナンスについては、当社と契約者の間で、別途契約を締結するものとします。

1. 契約者は、登録データを、⾃らの責任でバックアップとして保存するものとします。当社は、当社に故意⼜は重過失がある場合を除き、何らかの原因で登録データが消失したとしても、これによって契約者に⽣じた損害について⼀切の責任を負いません。
2. 当社は、登録データに関して、本サービスを提供する設備等の故障等により滅失した場合、その復元の義務を負うものではありません。
3. 契約者は、本サービス利⽤契約が終了するときには、登録データを、⾃⼰の責任と費⽤負担において、必要に応じダウンロードして取得するものとします。なお、契約者は、本サービス利⽤契約が終了した⽇の翌⽇から１か⽉間に限り、登録データを参照、閲覧及び取得することができるものとし、当該期間満了後は、登録データを参照、閲覧及び取得できないことにより契約者に損害が⽣じたとしても当社はその⼀切の責任を負わないものとします。

1. 当社は、登録データを、本サービスを提供、運営するために必要な範囲、及び、次に掲げる利⽤⽬的及び利⽤条件等の範囲内で利⽤するものとし、契約者はこれに同意するものとします。
   
   1. 利⽤するデータとその利⽤⽬的
      〈本サービスを通して取得されるインベントリーデータ〉
      1. 本サービスを含む当社の提供するサービスの品質向上
      2. 統計情報・統計資料の作成、及び、作成した統計情報・統計資料を⽤いたWeb広告
   2. 利⽤⽅法
      1. 当社内での分析、解析、統計分析等
      2. 当社の提携先（⼤学その他の研究機関⼜は企業）との共同での分析及び解析等
   3. 申込者が本サービスの利⽤にかかる料⾦の⽀払を怠るおそれがあるとき
   4. 本サービスの提供が技術上困難なとき
   5. 申込者が過去に当社との契約に違反したことがあるとき
   6. 当社の業務の遂⾏に⽀障があるとき
   7. その他当社が不適当と判断したとき
2. 当社は、契約者の事前の承諾のない限り、前項の⽬的以外の⽬的で登録データを加⼯、分析、編集、統合その他の利⽤をせず、登録データを第三者に開⽰、提供、漏洩しないものとします。
3. 契約者は、登録データについて、⾃らが登録等することについて適法な権利を有していること及び当社⼜は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
4. 当社は、登録データを他の情報と明確に区別して善良な管理者の注意をもって管理・保管しなければならず、適切な管理⼿段を⽤いて、⾃⼰の営業秘密と同等以上の管理措置を講ずるものとします。
5. 派⽣データについては、当社がその⼀切の利⽤権限を有するものとします。また、登録データの利⽤に基づき⽣じた発明、考案、創作及び営業秘密等に関する知的財産権は当社に帰属するものとします。
6. 当社は、契約者の承諾を得ることなく、登録データを第三者に開⽰・公開することはありません。但し、裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたときや、法令の⼿続上必要とされる場合については、契約者の承諾なく、全部⼜は⼀部の登録データを開⽰・公開することがあります。なお、当社は上記判断に関する理由を開⽰する義務は負いません。

当社は、個⼈情報（登録データに含まれる個⼈情報も含みます。）について、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適正に取り扱うこととします。

1. 当社は、本サービス環境の安全を確保するために、本サービス環境に当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。なお、当社は、本サービス環境への不正なアクセス⼜は本サービスの不正な利⽤を完全に防⽌することを何ら保証するものではありません。
2. 契約者は、コンピュータ上で動作するソフトウェア（本サービスの⼀部として提供されるものを含みます。）には、既知及び未知のセキュリティ脆弱性が存在する可能性があることを了解するものとし、契約者の判断において、当該ソフトウェアに対してライセンサーその他第三者より提供される修正ソフトウェアの適⽤その他必要な措置をとるものとします。
3. コンピュータ上で動作する基本ソフトウェア等のソフトウェアに存在する既知及び未知のセキュリティ脆弱性に起因して契約者⼜は第三者が損害を被った場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
4. 当社は、本サービスの提供のために設置する当社設備等に対して⼜はこれを利⽤して不正侵⼊を試みる通信、当社設備等の破壊を試みる通信、及び本サービスの利⽤不能等を試みる通信等（以下総称して「攻撃的通信」といいます。）を検知するため、当社設備に侵⼊検知システム等（以下「IDS」といいます。）を設置する場合があります。当社は、IDSにより、当社設備等に対して⼜はこれを利⽤してなされる通信が、攻撃的通信であるか否かを判断するため、本サービスと外部との通信の内容を確認することがあります。契約者は、IDSにより、当社が当該通信の内容が確認されることがあることを、あらかじめ了解するものとします。当社は、IDSにより得られた攻撃的通信の記録の集計・分析を⾏い、統計資料を作成し、本サービスの安全性向上等のために限定して利⽤、処理するものとします。また、契約者は、当社が作成した統計資料が、コンピュータセキュリティの研究、開発、改善、啓蒙その他の⽬的のために公表されることがあることを、了解するものとします。

1. 契約者は、本サービスの利⽤にあたり、以下の各号のいずれかに該当する⾏為をしてはなりません。
   1. 本規約に違反する⾏為
   2. 当社⼜は他の契約者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利⼜は利益を侵害する⾏為（かかる侵害を直接⼜は間接に惹起する⾏為を含みます。）
   3. 本サービスに類似するサービスを開発する⽬的で本サービスを利⽤、解析等する⾏為
   4. 当社⼜は第三者に不利益若しくは損害を与える⾏為⼜はそのおそれのある⾏為
   5. 不当に他⼈の名誉や権利、信⽤を傷つける⾏為⼜はそのおそれのある⾏為
   6. 犯罪⾏為に関連する⾏為⼜は公序良俗に反する⾏為
   7. 法令⼜は当社若しくは契約者が所属する業界団体の内部規則に違反する⾏為
   8. 他の契約者の利⽤を妨害する⾏為⼜はそのおそれがある⾏為
   9. コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送信する⾏為
   10. 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機材の仕様その他アプリケーションを利⽤してのチート⾏為、コンピュータ・ウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる⾏為⼜はそのおそれのある⾏為
   11. 本サービスを構成するハードウェア⼜はソフトウェアへの不正アクセス⾏為、クラッキング⾏為その他設備等に⽀障を与える等の⾏為
   12. 本サービスに関し利⽤しうる情報を改竄する⾏為
   13. 本サービスに関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル⼜は逆アセンブル等を実施する⾏為
   14. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある⾏為
   15. 他⼈のユーザーIDを使⽤する⾏為⼜はその⼊⼿を試みる⾏為
   16. 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、⼜は、これを勧誘する⾏為
   17. わいせつ、児童ポルノ⼜は児童虐待にあたる画像、⽂書等を送信⼜は掲載する⾏為
   18. 詐欺等の犯罪に結びつく⼜は結びつくおそれがある⾏為
   19. 反社会的勢⼒等へ利益を供与する⾏為
   20. その他、当社が不適切と判断する⾏為
2. 当社は、本サービスにおける契約者による情報の送信⾏為が前項各号のいずれかに該当し、⼜は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、契約者に事前に通知することなく、当該情報の全部⼜は⼀部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が⾏った措置によって契約者に何らかの損害が⽣じたとしても、⼀切の責任を負いません。

1. 当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知⼜は催告することなく、当該契約者について本サービスの利⽤を⼀時的に停⽌し、⼜は本サービス利⽤契約を解除する（当社と契約者間で締結されている他の契約を解除することも含みます。）ことができます。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反し、その是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
   2. 利⽤ユーザーが本規約のいずれかの条項に違反し、その是正を契約者に対して催告をした後合理的な期間内に是正されない場合
   3. 債務の全部⼜は⼀部の履⾏が不能である場合⼜は契約者がその債務の全部⼜は⼀部の履⾏を拒絶する意思を明確に表⽰した場合
   4. 債務の⼀部の履⾏が不能である場合⼜は契約者がその債務の⼀部の履⾏を拒絶する意思を明確に表⽰した場合において、残存する部分のみでは契約をした⽬的を達することができない場合
   5. 本規約上、特定の⽇時⼜は⼀定の期間内に履⾏をしなければ本規約の⽬的を達することができない場合において、契約者が履⾏をしないでその時期を経過した場合
   6. 前各号に掲げる場合のほか、契約者がその債務の履⾏をせず、契約をした⽬的を達するのに⾜りる履⾏がされる⾒込みがないことが明らかである場合
   7. 本サービスの利⽤申込書､利⽤変更申込書その他の書⾯に記載されている内容に虚偽記載⼜は契約締結の判断に影響を及ぼす事項に関する記載漏れがあった場合
   8. 本サービスの利⽤にあたり当社に提供した情報⼜は当社が契約者に要請した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
   9. 当社、他の契約者その他の第三者に損害を⽣じさせるおそれのある⽬的⼜は⽅法で本サービスを利⽤し、⼜は利⽤しようとした場合
   10. ⼿段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
   11. ⽀払停⽌若しくは⽀払不能となった場合
   12. 破産⼿続開始、⺠事再⽣⼿続開始若しくはこれらに類する⼿続の開始の申⽴てがあった場合⼜は信⽤状態に重⼤な不安が⽣じた場合
   13. 監督官庁から営業許可の取消、停⽌等の処分を受けた場合
   14. ⾃ら振出し、若しくは引受けた⼿形若しくは⼩切⼿につき、不渡りの処分を受けた場合、⼜は⼿形交換所の取引停⽌処分その他これに類する措置を受けた場合
   15. 差押、仮差押、仮処分、強制執⾏⼜は競売の申⽴てがあった場合
   16. 租税公課の滞納処分を受けた場合
   17. 解散、減資、営業の全部⼜は重要な⼀部の譲渡等の決議をした場合
   18. 当社からの連絡に対して応答がない場合
   19. 本サービス利⽤契約を履⾏することが困難となる事由が⽣じた場合
2. 契約者は、前項による利⽤契約の解約があった時点において未払いの利⽤料⾦等⼜は⽀払遅延損害⾦がある場合には、当社が別途定める⽇までにこれを⽀払うものとします。
3. 契約者は、第１項各号のいずれかに該当し⼜は該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の⼀切について期限の利益を失い、直ちに当社に対するすべての債務の履⾏をしなければなりません。
4. 契約者が第１項に基づく本サービスの利⽤の⼀時停⽌の措置を受けている場合であっても、本契約が継続している限り、契約者は利⽤料⾦を⽀払う義務を負うものとします。
5. 当社は、本条に基づき当社が⾏った⾏為により契約者に⽣じた損害について⼀切の責任を負いません。

1. 契約者及び当社は、本サービス導⼊に関し、相⼿⽅から開⽰された機密情報を第三者に開⽰⼜は漏洩してはなりません。なお、機密情報とは、⽂書、電磁的データ、⼝頭その他形式の如何を問わず、⼜は秘密の表⽰若しくは明⽰⼜はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導⼊に関して開⽰された相⼿⽅の技術上、営業上⼜は経営上の情報をいい、本サービスの契約条件を含みます。
2. 次の各号の情報は、機密情報に該当しないものとします。
   1. 開⽰を受けた時、既に所有していた情報
   2. 開⽰を受けた時、既に公知であった情報⼜はその後⾃⼰の責に帰さない事由により公知となった情報
   3. 開⽰を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
   4. 開⽰された機密情報によらず独⾃に開発し⼜は創作した情報
   5. 法令の定め⼜は裁判所の命令に基づき開⽰を要請された情報
3. 契約者及び当社は、機密情報を本サービスの提供・改善のため必要のある役職員（雇⽤契約、委任契約⼜は業務委託契約等の契約形態を問わず⾃⼰の業務に従事する者をいいます。）、共同研究者、業務委託先、外部アドバイザー等であって機密保持義務を負う者にのみ開⽰できるものとし、かつ開⽰⽬的以外の⽬的には使⽤しないものとします。
4. 契約者及び当社は、本サービスの終了、本サービス利⽤契約の解約その他の事由により本サービス利⽤契約が終了した場合、本規約に別段の定めがない限り、相⼿⽅の指⽰に従い機密情報を速やかに返還⼜は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、機密情報を再利⽤できない⽅法をとるものとします。
5. 本条所定の義務は、本サービス利⽤契約の終了後３年間存続するものとします。

1. 契約者及び当社は、本サービスを構成する⼀切の発明、考案、意匠、著作物（当社が契約者の依頼を受けて契約者のために作成する著作物を含みます。）、商標、商号その他事業活動に⽤いられる商品⼜は役務を表⽰するもの及び営業秘密その他の事業活動に有⽤な技術上⼜は営業上の情報に関する、特許権、実⽤新案権、意匠権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。）、商標権を含む⼀切の権利が当社に帰属することを確認します。
2. 本規約に定める本サービスの利⽤許諾は、本規約に明⽰的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社の知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。契約者は、本サービスが予定している利⽤態様を超えて、本サービスを利⽤することはできません。
3. 登録データに関する知的財産権（データベースの著作物に関する権利を含みますが、これに限りません。）は、契約者に帰属します。但し、登録データのうち、第三者に知的財産権が帰属するものはこの限りではありません。

契約者は、当社に解約の申込みを⾏うことにより、本サービス利⽤契約を解約し、本サービスの利⽤を終了することができるものとします。契約者は、本サービス利⽤契約を解約するときには、解約を希望する⽇の１か⽉前までに、当社所定の⽅式をもって当社に解約の申込みを⾏うものとします。本サービス利⽤契約は、契約者から当社に解約の申込みが到達した翌⽉末時点で終了するものとします。

1. 当社は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部⼜は⼀部を変更⼜は追加することができるものとします。但し、当該変更⼜は追加によって、変更⼜は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利⽤の全部⼜は⼀部を停⽌⼜は中断することができるものとします。この場合において、当社は契約者に対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。
   1. 本サービスに係るコンピュータ・システムの点検、保守作業⼜はメンテナンスを定期的⼜は緊急に⾏う場合
   2. コンピュータ、通信回線等が事故により停⽌した場合
   3. ⽕災、停電、天災地変等の不可抗⼒により本サービスの運営ができなくなった場合
   4. その他、当社が本サービスの停⽌⼜は中断を必要と合理的に判断した場合
3. 当社は、本条により契約者に⽣じた不利益、損害について⼀切責任を負いません。

1. 当社は、本サービスについて、その正確性、最新性、有⽤性、信頼性、適法性、特定⽬的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて⼀切の保証をしません。
2. 契約者が本サービスを通じて取引相⼿との接触等を⾏う場合は、すべて契約者の責任において⾏うものとし、当社はいかなる契約者及び取引相⼿の⾏為についても⼀切責任を負いません。
3. 本サービスに関連して契約者と取引相⼿、外部サービス事業者その他の第三者との間において⽣じた取引、連絡、紛争等については、契約者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について⼀切関与せず、⼀切の責任を負いません。当社がやむを得ず関与することになった場合には、契約者は、当社に対し、これによって⽣じた損害及び費⽤（弁護⼠費⽤を含みますが、これに限りません。）を⽀払うものとします。
4. 本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部サービスと連携できなかった場合でも、これによって契約者に⽣じた損害については、当社は⼀切賠償する責任を負いません。
5. 契約者は、本サービスを利⽤することが、契約者に適⽤のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを⾃⼰の責任と費⽤に基づいて調査するものとし、当社は、契約者による本サービスの利⽤が、契約者に適⽤のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。

1. 契約者は、本規約に違反することにより、⼜は、本サービスの利⽤に関連して、当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。
2. 前項にかかわらず、契約者が第17条1項3号に違反した場合、当該契約者は、当社に対して、違約⾦として500万円を⽀払わなければならない他、刑事処分及び刑事告訴を受けることに、当該契約者は異議なく承諾します。但し、違約⾦の額を超える損害が当社に発⽣したときは、当該契約者は当社に対してその超過額を賠償するものとします。
3. 契約者が、本サービスに関連して他の契約者その他の第三者からクレームを受け⼜はそれらの者との間で紛争を⽣じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、契約者の費⽤と責任において当該クレーム⼜は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
4. 契約者による本サービスの利⽤に関連して、当社が、他の契約者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、契約者は当該請求に基づき当社が当該第三者に⽀払を余儀なくされた⾦額を賠償しなければなりません。但し、当社の故意⼜は重過失に起因する場合はこの限りではありません。
5. 当社は、本サービスの提供に関して、当社の故意⼜は重過失により、契約者に損害を与えた場合についてのみ、これを賠償するものとします。本規約における当社の各免責規定は、当社に故意⼜は重過失が存する場合には適⽤しません。
6. 前項の定めにかかわらず、当社が契約者に対して損害の賠償を⾏う場合、賠償すべき損害の範囲は、契約者に現実に発⽣した通常の損害に限り、付随的損害、間接損害、特別損害、事業機会の喪失、将来の損害及び逸失利益は損害に含まないものとし、賠償すべき損害の額は、当該損害発⽣時までに契約者が当社に現実に⽀払った利⽤料⾦（初期費⽤を除きます。）の直近6か⽉間（契約期間が6か⽉に満たない場合は、当該契約期間）の総額を限度とします。なお、本条は、債務不履⾏、契約不適合責任、原状回復義務、不当利得、不法⾏為その他請求原因を問わず、すべての損害賠償等に適⽤されるものとします。

当社は、本サービスの提供に関して、全部⼜は⼀部の業務を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。

1. 契約者及び当社は、現在、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ⼜は特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴⼒団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   1. 暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること
   2. 暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. ⾃⼰、⾃社若しくは第三者の不正の利益を図る⽬的⼜は第三者に損害を加える⽬的をもってする等、不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること
   4. 暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、⼜は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員⼜は経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること
2. 契約者及び当社は、⾃ら⼜は第三者を利⽤して次の各号のいずれにも該当する⾏為を⾏わないことを確約します。
   1. 暴⼒的な要求⾏為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求⾏為
   3. 取引に関して、脅迫的な⾔動をし、⼜は暴⼒を⽤いる⾏為
   4. ⾵説を流布し、偽計を⽤い⼜は威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を毀損し、⼜は相⼿⽅の業務を妨害する⾏為
   5. その他前各号に準ずる⾏為
3. 契約者⼜は当社が、暴⼒団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する⾏為をし、⼜は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、⾃⼰の責に帰すべき事由の有無を問わず、相⼿⽅に対して何らの催告をすることなく本サービス利⽤契約を解除することができるものとします。
4. 契約者及び当社は、前項により本サービス利⽤契約を解除した場合には、相⼿⽅に損害が⽣じたとしてもこれを⼀切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

1. 本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡⼜は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡⼜は通知は、電⼦メールその他当社が別途定める⽅法で⾏うものとします。通知は、当社からの発信によってその効⼒が⽣ずるものとします。
2. 当社は、本サービスに関する仕様⼜は操作⽅法に関する質問、及び、本サービスが正常に動作しない場合における原因調査⼜は回避措置に関する質問を、契約者から受け付けるものとします。質問の受付⽅法及び回答⽅法、並びに、受付時間帯及び回答時間帯は別途定めるとおりとします。

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部⼜は⼀部を廃⽌するものとし、廃⽌⽇をもって利⽤契約の全部⼜は⼀部を解約することができるものとします。
   1. 廃⽌⽇の１か⽉前までに契約者に通知した場合（本サービスの全部の廃⽌については廃⽌⽇の２か⽉前までに契約者に通知した場合）
   2. 天災地変、感染症・疫病等不可抗⼒により本サービスを提供できない場合
2. 前項に基づき本サービスの全部⼜は⼀部を廃⽌する場合、当社は、既に⽀払われている利⽤料⾦（初期費⽤を除きます。）等のうち、廃⽌する本サービスについて提供しない⽇数に対応する額を⽇割計算にて契約者に返還するものとします。

契約者は、当社の書⾯による事前の承諾なく、本サービス利⽤契約上の地位⼜は本規約に基づく権利若しくは義務の全部⼜は⼀部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。

1. 本規約のいずれかの条項⼜はその⼀部が無効⼜は執⾏不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執⾏⼒を有するものとします。当社及び契約者は、当該無効若しくは執⾏不能とされた条項⼜は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
2. 本規約のいずれかの条項⼜はその⼀部が、ある契約者との関係で無効⼜は執⾏不能と判断された場合であっても、他の契約者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

本サービス利⽤契約が終了した場合でも、第13条、第14条、第15条、第18条、第19条、第20条、第23条、第24条、第33条はなお有効に存続するものとします。

当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、疫病・感染症の流⾏その他の不可抗⼒によって本サービスの履⾏が妨げられた場合には、本サービス利⽤契約その他の⼀切の規定にかかわらず、かかる不可抗⼒によって契約者に⽣じた損害について⼀切の責任を負担しません。

本規約の準拠法は⽇本法とし、本規約に起因し⼜は関連する⼀切の紛争については、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

契約者及び当社は、本規約に定めのない事項⼜は本規約の解釈に疑義が⽣じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

附則
制定⽇：2022年11⽉1⽇